知的財産戦略で貴社の事業はもっと強くなる
その他大勢の海に飲み込まれないために
特許をとって市場を独占すれば莫大な利益を得ることができる。大阪万博が開催されていた1970年、日本の国力はそんな製造業を中心とした事業家魂でかつてない繁栄をもたらしていました。しかし、近年は基本的な技術水準が向上したことで、事業者間の技術格差が縮小し技術だけによる差別化、市場の独占は極めて難しくなりました。
このような現象は市場のコモディティ化（一般化）と呼ばれ、人々は必ずしも最先端の技術水準を求めなくなり、せっかく特許をとって市場を独占しようとしたところで、特許が切れた技術だけを組み合わせたいわゆるジェネリック製品の方が市場で歓迎されることも珍しくありません。
今、事業者は大きく二つの選択肢の前に立たされています。それは、従来のように世界最先端の科学技術で業界のトップを走り続けるのか、または既に利用できるリソースを活用して新しい産業、新しい製品ジャンルを自ら創造し、その中で独自性を打ち出そうとするのか。しかし、新しい産業、新しい製品ジャンルで独自性を獲得したとしても、それは特許で守れるような発明ではないからやっぱり特許をとって発明を続けていく従来のアプローチの方が良いのではないか。そう思われる方も多いと思います。
科学技術のナンバーワンか、新しい市場のオンリーワンか
それは確かに間違いではありません。しかし、既にあるリソースを活用して作り出した新しい産業、新しい製品ジャンルという独自性も、特許権や意匠権、商標権を複合的に組み合わせることで知的財産として守ることは可能です。これを知財ミックス戦略と言います。一つ一つの権利は小さくていびつな形をしていても、それらを束にしてまとまった事業体をつくりあげることで、まるで特許で守られているかのような効果を得ることができる。知財戦略にはこのような方法もあるのです。
フィラー特許事務所は、これからの国際的なスタンダードとなるべき知財ミックス戦略による事業運営を積極的に推進しています。知財ミックス戦略は、単に貴社の製品を特許で守り商標登録をしてから売り出すといった直線的思考で得られるものではありません。そのようなことは、1970年の時代から普通に行われてきたことです。もし、貴社が「既に利用できるリソースを最大限活用し、新しい産業・新しい製品ジャンルを創造してその市場で一番の独自性を獲得する」という経営戦略に興味を持っていただいたら、ぜひフィラー特許事務所までご連絡ください。
それに必要な法律上の手続きと経営上のアドバイスは、その制度説明から手順指示に至るまで、全てをフィラー特許事務所がフルサポートいたします。もし、結果に不満であれば報酬はいただきません。そして、この方法は知財ミックス戦略を使って事業にきちんとバリケードを作っておかないと、すぐになんてことないコモディティの海に沈めようとする勢力に負けてしまいます。貴社からのお問い合わせを、心からお待ちしております。
フィラー特許事務所
弁理士・中川真人
総合相談受付
- アイデアを盗まれずに起業したい
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- 知的財産権を使って自社の独自性を確立させたい
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このようなお悩みの解消にフィラー特許事務所のサービスをご利用ください。センスや経験に頼らない法的に適切な手法であなたの事業と信用を守ります。まずはメールフォームからお気軽にフィラー特許事務所までお問い合わせください。
時間報酬制の顧問契約をしませんか？
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INPITの知財支援窓口には、弁理士に聞けばすぐに答えが出るような疑問を何日も悩み続け、結局ものの５分で問題が解消したと言う事例が多くを占めていると言われています。相談者さまの多くは知財部を自前で用意できない中小ビジネスのオーナーさまで、そもそも弁理士という存在を知らなかったり、料金面の不安でなかなか電話ができなかったと言うお話もよく聞かれています。
そこで、フィラー特許事務所では、貴社の事業に直接参画する時間報酬制の知財コンシェルジュサービス（顧問契約）を提供しています。弁理士を直接利用すれば、正確で今その時に必要な答えをすぐ得られることができ、そして人事面においても社会保険料の負担や使用者責任の問題も気にされる必要はなくなります。
知的財産法は皆さんが思われている以上に高度・複雑化が進んでおり、ネットを叩けば答えが出てくるような簡単な制度ではありません。弁理士に直接質問することは、下手に経験者を採用して知財部員をおくよりもはるかに安全で実効性のある選択肢です。今後の事業の安全のために、フィラー特許事務所の顧問契約についてご興味のある方はぜひ下のお問合せバーナーからフィラー特許事務所までご連絡ください。顧問契約料は原則としてフィラー特許事務所の時間報酬と同額で、予納額により一定の割引を受けることができます。
フィラー特許事務所の４つの約束
最新の知財戦略に基づいたアドバイスをします
我が国の知的財産戦略は、製造業を中心とした1970年代の高度経済成長期をモデルに発展していきました。
しかし、IT技術の発展と科学技術の基本的な技術水準が全体的に向上したことで事業者間の技術格差が縮小し他社との差別化が難しくなってくるコモディティ化の進行に伴い、従来の製造業をモデルとした特許権による単純な市場の独占を目指す経営戦略は必ずしも有効なものではなくなっています。
そこで、フィラー特許事務所ではコモディティ化の時代に即した他社との連携を基軸とする最新の知財戦略を提案します。
今この段階で役に立つ知財戦略を提案します
特許権をはじめ産業財産権は権利取得までに数年を要するため、知的財産戦略は中長期的な経営戦略を描ける大規模な法人等でなければ有効に活用できないという実情がありました。
しかし、コモディティ化の進行した現代ではより機敏かつ即効的に活用できる新しい知的財産戦略が活用されるようになり、事業規模にかかわらず知的財産戦略を事業に取り入れることが容易になってきました。
そこで、フィラー特許事務所では数年後の権利化だけに拘らない今この段階で役に立つ知財戦略を、貴社の事業特性に応じて提案します。
貴社の事業貢献に資する提案を行います
当然のことではありますが、フィラー特許事務所ではフィラー特許事務所ではなく貴社の事業貢献に資する提案を行います。
近年、特許出願は量よりも質が重視されるようになり、コロナ禍の影響もあって今後はより実効性のある知財戦略を実践しなければ、十分な投資効果が得られなくなることが予想されます。
そこで、フィラー特許事務所では貴社の事業貢献に資することを最優先に考え、フィラー特許事務所の提案した知財戦略によって得られた貴社の投資対効果に基づいて、継続的な関係性を築いていこうと考えています。
適切な制度説明・手順指示を行います
大企業を始め知的財産制度に関する教育体制の整備が進み、特許事務所の業務負荷は以前より小さくなったと言われています。
しかし、依然として知的財産制度活用に関する情報発信は十分なものとは言えず、大企業との取引における初動の悪さが原因によるトラブルはむしろ増加傾向にあります。
そこで、フィラー特許事務所ではこのような企業間における情報の非対称性（格差）によるトラブルを未然に防止するため、知的財産法に関する適切な制度説明や手順指示を行い、第三者との安全な取引ができることをお約束します。
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