フィラー特許事務所へようこそ

知財戦略とは具体的に何をすることなのだろうか？

栄光を極めた1970年代の技術革新

　1970年のこんにちは！大阪万博が開催されていた高度経済成長期の日本に数多くの特許事務所が開業しました。特に、フィラー特許事務所のある関西には開業50周年、60周年を謳う大手事務所がたくさんあります。特許出願があり得ないほど増大し膨大な発明を審査しきれなくなった特許庁が、出願だけしておいて審査するかどうかは後で決めてもらうという出願審査請求制度を導入したのもこの年です。
　それから約半世紀以上が経過し日本の産業界は新たなフェーズに突入しています。それが、コモディティ化（その他大勢）です。コモディティ化とは基本的な技術水準が全体的に底上げされたことで、事業者間の技術格差が飽和しつつあり、他社との差別化が非常に難しくなってくる現象のことを言います。コモディティ化が進んだ結果、従来のように「突出した技術力や事業規模を背景に市場を独占して利益を独り占めする」という方法は極めて難しくなってきたのです。現に、みなさんの肌感覚でもかつて突出した技術力や事業規模を背景に市場を独占してきた昭和の勝ち組企業が、最近になってパッとしない、「○○と言えば○○！」といった目玉商品にかけるというか、イメージの希薄化が進んでいるという実感があるのは否めないのではないでしょうか。

コモディティ化の時代に市場の独占は有効か？

　実は多くの特許事務所や弁理士も「1970年のこんにちは！」の時代に形成された価値観のまま知的財産法を学んできた人が大半で、コモディティ化の時代に適応しようと挑戦している専門家はごく一握りです。実際に弁理士試験の受験業界においても特許権の価値は「市場の独占と排他権の行使だ！」が唯一の正解として教えられ続けており、多くの受験生がその通りに答えを書き合格していきます。
　確かに法の作りはそうなのですが、本当に「市場の独占と排他権の行使」がコモディティ化の時代の正解なのでしょうか。そもそも、一つのジャンルで「市場の独占」を果たしたところで、代替となる手段を開発するハードルは極端に下がっているのです。こうして失敗した我が国の産業の代表例がクローズド（CLOSED）戦略を貫いた携帯電話市場です。コモディティ化の時代に「市場の独占」をしたところで、ガラパゴスと称されて仲間外れになり、取り残されるのが2020年代の多くの現実なのです。

コモディティ化の時代に頭ひとつ抜きん出る秘策を

　特許事務所はたくさんあります。弁理士も１万人以上います。もしかしたら既に他の弁理士に仕事をお願いしたことがある方もいらっしゃるかと思います。その中であなたが私に仕事をお願いするとしたら、その理由は何でしょうか。それは明白です。私には最高の知的財産戦略があるからです。「先生にとって最高の知財戦略とは何ですか？」と問われたら、私は即座にこう答えます。

商品が売れやすく、多くの人に認知され、事業を拡大しやすいように、販売前からあらかじめ準備をしておく活動全てが最高の知的財産戦略と考えて間違いありません。

　あなたが最高の知的財産戦略であなたのビジネスを簡単かつ確実にグレードアップしたいなら、ぜひ私にお仕事をお任せください。もし他の弁理士と迷っておられるなら一度その先生に「先生にとって最高の知財戦略とは何ですか？」と尋ねてみてください。きっと、あなたのビジネスは最高の知的財産戦略で飛躍的な進歩・発展を遂げることになること間違いありません。

よくある質問

料金はいくらですか？

　ご提案するサービスに応じた定価を設定しております。詳しくは各サービス毎に掲載しております定価表をご確認ください。

オンラインによる相談は可能ですか？

　JR大阪駅前のヒルトンプラザウエストビルでの対面相談のほかに、FaceTime、Zoom、Teamsを使用したオンライン面談の環境を整えております。機密情報を扱う際は、安全のためオンラインによる相談をお勧めしています。

対応技術分野はありますか？

　専門の技術分野は化学（素材・高分子化学系）になります。特許事務所は専門の技術分野に応じて他の弁理士・特許事務所を紹介することが多いため、場合によっては大阪に限らず東京を含め得意な弁理士をリサーチし、私から発明の特徴等を説明した上でご紹介することも可能です。
　ご自身で探されるよりも圧倒的に高品質な専門家を探すことができますので、素材・高分子化学系に限らず知的財産についてお悩みがある方はフィラー特許事務所までご相談ください。

料金の支払い方法について教えてください

　現金による銀行振り込みに加え、各種クレジットカードによる決済もご利用いただけます。銀行振り込みは三井住友銀行梅田支店宛をお願いしております。

プライバシーポリシーについて教えてください

(1) 弁理士は、法律上の守秘義務を負っています（弁理士法第30条，77条）。フィラー特許事務所にお問い合わせいただいた方のご了解を得ないで、住所、氏名、事業内容、事業計画といった事項を第三者に漏らすことはありませんので、安心してご相談ください。
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