裏切った過去の従業員への激しい攻撃を躊躇うな

日本の労働者は守られすぎている。これは多くの経営者の本音でしょう。しかし、それはあくまで労働法の話です。厚生労働省の話です。もし、退職した元従業員が貴社の技術情報を盗み出し、それを競合他社に売ってしまったら。もし、退職後に貴社の顧客に無断で接触し、貴社の重要情報をリークしたら。このような時に、経営者は元従業員への激しい攻撃をためらう理由はありません。

従業員による機密情報の持ち出しや、就業中の取引先への個人的な接触は、不正競争として厳しく罰せられうる重罪です。その量刑は詐欺や脅迫よりも重く、不正競争に加担した法人にも最大10億円にのぼる罰金刑が課されるなど、文字通り桁の違う刑罰が用意されています。

その法律は、経済産業省が所管する不正競争防止法です。厚生労働省は守っても、経済産業省はこのような不正行為者を許しません。逆を言えば、日本は適正な方法で事業を守ろうとしている会社には、極めて親切な制度設計を予め講じてくれているのです。この恩恵に預らない手はありません。そして、このような不正競争対策にはそれに必要な事前対策、いわゆる仕込みのクオリティが極めて重要です。その具体的な対策を、フィラー特許事務所が提供します。