サービス案内

フィラー特許事務所でできることリスト

公開:2023年7月18日 更新:2023年9月12日

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お金のトラブルは弁護士に、税金の納め方は税理士に、保険証と年金のことは社会保険労務士に。そして、商品とサービスのことは弁理士に。弁理士は、企業が開発した商品とサービスの模倣・盗用を防ぐために必要な対策をたてることができる国内唯一の国家資格者です。

弁理士は、複数の法律の力を組み合わせて、貴社の創作した商品設計やデザインといったアイデアを他人の模倣・盗用から守り、他社に事業をライセンスしたり売却したりするための事前準備を行うことができます。

料金は、弁理士に支払う報酬と、特許庁に支払う印紙代の2種類があります。弁理士に支払う報酬は特許事務所ごとに異なりますが、特許庁に支払う印紙代はどの特許事務所をご利用になられても同額です。フィラー特許事務所は、会計上のご希望に合わせて個別のスポット契約と継続性のある顧問契約のいずれかをお選びいただけます。

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新商品を特許で守りたい・会社や商品名を守りたい
特許・意匠・商標登録出願の特許庁への代理

道端にダイヤモンドが落ちていても、それに価値があるものだと知っていなければ誰も拾わないでしょう。その商品やサービスにどのような価値があり、どのような守り方があるのかは、貴社の事業規模や今後の展望、業界属性や事業形態によって様々な方法が生じ得ます。まずは、具体的に開発した商品があればその現物を、これから開発したい商品ややりたい事業の計画があれば、それらの願望も含めた上で私たち弁理士にお話しください。貴社の置かれている状況から最適な方法を立案し、ご予算に応じた企画を提供いたします。ご自身でネットを叩いて調べる必要はありませんし、十中八九必要な情報は見つかりません。

そして、ご納得いただけるプランで合意ができれば、特許庁に必要な手続きを弁理士が貴社に代わって全て行います。弁理士を使うことにより、特許庁等からの全ての連絡は弁理士宛に直送されることになり、貴社に電話や郵便物が届いたり、特許庁から問い合わせや呼び出しがされることは一切なくなります。

フィラー特許事務所では、特許庁との手続に入る前にヒアリング・立案料として一律に¥ 6,250 円(税込)の事前相談のご利用をお願いしています。初回のご連絡は Microsoft Forms  から電子メールをお送りください。メールの送信に料金の請求はありません。

特許出願を依頼した場合

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¥ 12 万円

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¥ 24 万円

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¥ 48 万円

(上限金額・税別・印紙代別)

意匠登録出願を依頼した場合

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¥ 6 万円

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¥ 12 万円

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¥ 24 万円

(上限金額・税別・印紙代別)

商標登録出願を依頼した場合

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¥ 4 万円

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¥ 8 万円

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¥ 16 万円

(上限金額・税別・印紙代別)

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知財戦略を取り入れたい
知財戦略の提供・知的財産制度の教育

市場を独占する、ライセンスを行う、使い古された技術を再利用して新たな製品を開発する。これらは特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法などを知識を総動員して実行される知的財産戦略と言われるものです。さらに、業界標準を作って市場を独占する、複数の事業者が技術やデザインを持ち寄って一つの製品を開発するといった高度な知的財産戦略も存在し、それらは独占禁止法や下請法、景品表示法などの規制に則して行われる必要があります。

これらはインターネットを叩いてもその正確な情報、全体像は決して分かりません。それぞれが業界の秘密として管理しているもので、むやみに公表するものでもシェアする情報でもないからです。知的財産戦略の具体的な内容は長らく大企業でしか用いられてきませんでしたが、知的財産戦略は成長期の企業にこそ必要なものです。

フィラー特許事務所では具体的な知的財産戦略のノウハウを動画とテキストで学ぶE-learningシステムと、個別出張によるミーテング・会議出席を行っています。初回のご連絡は Microsoft Forms  から電子メールをお送りください。メールの送信に料金の請求はありません。

開発Gr.向け

特許や意匠登録を受けやすい商品開発、他社の特許や意匠登録をうまく利用して、うまくかわす方法を貴社の事業・業界特性に応じて個別具体的なアドバイスを行います。

E-learning...

¥ 78,000 /10名(税別)

会場研修...

¥ 24 万円/10名(税別・弊所会議室)

出張相談...

¥ 6 万円/3時間(交通費別)

経営企画Gr.向け

障壁となっている他社の権利を潰す、あるいは実効性のある形で譲渡やライセンスを受けるといった権利運用の方法と仕組みについて個別具体的なアドバイスを行います。

E-learning...

¥ 89,000 /10名(税別)

会場研修...

¥ 32 万円/10名(税別・弊所会議室)

出張相談...

¥ 6 万円/3時間(交通費別)

経営者向け

従業員がした発明の取り扱いや将来の紛争回避、他社から警告を受けた場合や自社の権利が侵害された場合の対応策等についての個別具体的なアドバイスを行います。

E-learning...

¥ 98,000 (税別)

弊所研修...

¥ 32 万円/4名(税別・弊所応接室)

出張相談...

¥ 8 万円/3時間(税・交通費別)

費用・報酬に関するポリシー

  1. フィラー特許事務所は、支払い総額の上限を記載したお見積書を事前に発行しております。法律に定めのない〇〇手数料といった隠れた費用の請求は、一切ありません。
  2. フィラー特許事務所は、中途・短期解約による違約金の請求を行っておりません。事業計画の変更等によりサービスが不要となった場合は、ためらわずご連絡ください。
暴力団員排除に関するポリシー

  1. フィラー特許事務所は、大阪府暴力団排除条例、大阪市暴力団排除条例の基本理念に則り、暴力団の活動に資する利益供与となるべき取引の一切を拒絶します。
  2. フィラー特許事務所は、事業者等に対し暴力団排除の基本理念とその具体的対策についての情報提供を行い、国民生活の安全と平穏を確保し、社会経済活動並びに産業経済活動の健全な発展に寄与するための措置を積極的に講じるものとします。
情報セキュリティに関するポリシー

  1. フィラー特許事務所は、必要がない顧客情報、技術的な情報、その他の営業秘密を収集いたしません。
  2. フィラー特許事務所は、業務上知り得た秘密を無資格の従業員に取り扱わせません。
  3. フィラー特許事務所は、業務上知り得た秘密を第三者に取り扱わせません。
  4. フィラー特許事務所は、他社の営業秘密を自己の業務に利用しません。