フィラー特許事務所はあなたの事業を成功に導く特許事務所です


フィラー特許事務所のIT起業支援

はやる気持ちを抑えてアイデアは秘密を守ってください

アイデア泥棒は何故起きる?


起業家がベンチャーキャピタルなどに新しいアイデアを説明し出資を募ったところ、そのベンチャーキャピタルが他の起業家とあなたが説明したアイデアを利用して新規事業を立ち上げてしまうという、いわゆる「発明の盗用」と言われるような事態が増えていると聞きます。

しかしその多くは守秘義務のない状態で新しいアイデアを説明したことにより公知技術となったアイデアを活用しただけの事例に過ぎず「発明の盗用」でもなければ、特許法が推奨する「発明の利用(特1条)」を積極的に行ったという事例に過ぎません。

出資者や共同開発者にアイデアを説明しなければ出資もお願いできないし開発もできない。それはその通りです。しかし法律で定められた正しい手続きを経ないで説明してしまったアイデアは、法律上はみんなのものとなり誰でも自由に活用しても良いと言うのが産業界のルールなのです。

まずは弁理士に相談を


このような新しいアイデアを利用して新しい事業を立ち上げるのに必要な法律のうち、最も重要なのは知的財産法です。知的財産法とは、一般には特許法、実用新案法、意匠法、商標法を言い、知的財産権に関する業務を行うための国家資格者で特許庁との手続の代理を行う専門家が私たち弁理士です。弁理士は、一般に特許事務所という名前の事務所を構えて営業しています。

近年、IT技術の進歩・発展のおかげで従来より起業を行うハードルは大きく下がりました。しかし、その代わりに起業家を取り巻く法律的な厳しさは高くなっています。昔であれば「なあなあ」で済んだ事業者どうしのあうんの呼吸といったものは無くなり、あらかじめ起業に必要な法律をきちんと学び、適切なプロセスで事業化にあたらなければ、どの既存企業も相手にしてくれない雰囲気が一般化しています。

そして知的財産法は一般に思われている以上に複雑で難しく、大企業でも時に判断を誤って大きな損失や損害を与えてしまったと言うニュースを度々耳にします。普通の感覚では「発明の盗用だ!」と思われるような事態が発生しても、産業界では当然のルールだったりします。高度に産業が発達した今日では、どこの誰でもそれなりに作れるようないわゆるコモディティ商品・コモディティサービスでは、中小・大企業を問わず生き残ることが困難になってきています。そんなとき知的財産権に関する業務を専門に扱う特許事務所、私たち弁理士は、これから新しい事業を立ち上げようとしている起業家の心強い味方です。

弁理士は産業の発展のためにこれから新しい事業に挑戦しようとされている起業家である皆さまのサポートするのが仕事です。ですから、まずはそのアイデアを誰かに説明する前に特許事務所に相談してみてください。フィラー特許事務所でも、起業家向けの無料相談会をオンライン・オフライン双方で実施しています。「アイデア泥棒だ!」と言ったところで、産業界では無知の露呈と軽くあしらわれて「やっぱりあの人達と関わらなくてよかった」と思われるのが現実です。一歩勇気を出して、私たち知的財産法の有資格者に正しい起業のやり方をレクチャーしてもらって下さい。


【試し読み】起業家のための知財経営ガイド01

これは特許になりますか?→技術的な困難性を克服した発明であれば可能です。


特許になるかならないかは、課題解決の手段に技術的な困難性があるかないかで8割方決まります。例えば「顔を近づけることでロック状態を解除する」というプログラムを作ろうと考えた時、①何かしらのセンサーでデジタルデータを得て、②ロックを解除して良いかを「人間の判断を介さずに」GO or STOPの結果を得て、③実際にロックを解除するという3ステップで処理を走らせることにしたとします。

このとき、①何かしらのセンサーでデジタルデータを得ることが簡単か、②そのデジタルデータからロックを解除して良いかを「人間の判断を介さずに」GO or STOPの結果を得ることが簡単か、③その結果を受けて実際にロックを解除することが簡単か、そして、各①→②、②→③のステップを一連に走らせることが簡単か、をそれぞれ判断します。

そして、これらの各ステップを達成するのに技術的な困難性がある部分について、特許を受けることができる可能性が出てきます。ここで注意すべきなのは、誰を基準に技術的な困難性を判断するのかという点と、各ステップの着想の困難性も考慮に入るのかという2点です。

技術的な困難性の判断基準は、法律的には「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(特29条2項)」と呼ばれる人を想定して行い、この例ではロック解除を取り扱う標準的な(業界偏差値50程度の)プログラマーを指していると考えていただいて間違いありません。

困難性の判断基準は誰か?


次に、各ステップの着想の困難性については、残念ながらどんなに優れた思いつきや「これはよく考えたな!」というひらめきであっても、それ自体では「技術」として成立していない限り特許の対象にはならず、仮にそのアイデアが技術的にそれほど困難性もなく達成できるのであれば、日本の特許法ではやはり特許にはなりにくいです。これは、日本の特許法が発明の定義を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」という厳格な定義規定を設けているからで(特2条1項)、発明は高度な技術性を有するものと、発明の要件に組み込んでしまっているからです。

ですから、「優れた思いつき」は特に誰にも知られないように秘密にする必要があります。この「秘密の状態が守られていること」を、法律的には「非公知」と言います。特許を得るには、課題解決の手段に技術的な困難性が必要ですから、少なくとも世に知られている技術であったり既に完成している発明では、理屈的にも絶対に特許を受けることができないことになります。

まとめると、あなたが何かの課題を解決する優れた思いつきをした後で、それを技術的な困難性を克服してついにその課題解決を達成したとします。その課題解決の手段が当業者にとって困難性があり、かつその完成した技術(システムや製品)がまだ世に出ていない新しいものであれば、その技術は特許される可能性が出てきます。

特許の目的は事業の独占ではない?


この、まだ世に出ていない新しいものであることを「新規性がある(特29条1項各号)」、当業者にとって困難性があることを「進歩性がある(特29条2項)」という言い方をします。では、特許になりそうにないアイデアであれば、特許を取ろうとする必要はないのでしょうか。実は、そうではありません。特許制度は、一般に考えられている「市場を独占」するための法律ではなく、本来的な目的は「情報シェア」の制度だからです。

これから、一般には知られていない事業者であれば知っておくべき本当の特許法の意味と、特許法が属している知的財産権制度について、もう少し詳しく説明していきます。

事業立案前に知っておきたい知的財産法の基礎知識をあなたに


フィラー特許事務所では、特に起業家がおかしやすい誤りと最もあなたの起業を最も成功に導きやすい最善の知財戦略を、これから起業をしようと考えられているみなさまのために「起業家のための知財経営ガイド」として、一冊の電子書籍にまとめました。これまで説明してきた「これは特許になりますか?」は「起業家のための知財経営ガイド」の第1講を抜粋したものです。実際の電子書籍はこのようなデザインです。

「起業家のための知財経営ガイド01」は990円(税込)で提供中です

「これは特許になりますか?」の解説動画をご覧ください(5:02)

米国の起業文化を日本の法律で

あなたの起業が成功に導かれるよう願いを込めて


「起業家のための知財経営ガイド」は、フィラー特許事務所が米国の起業文化をもとにオリジナルのメソッドとして構成した5講からなる解説動画付きの電子書籍です。米国ではベンチャーが経済を牽引する一方、我が国ではベンチャーが起業する環境すら満足に整っていません。我が国の起業文化は、2017年〜2018年にかけて働き方改革とともに日本初のベンチャー企業の育成を掲げてこの数年のうちに爆発的に浸透していきました。

しかし、高度に産業が発達している今日では、昔のように「みんなが平等に切磋琢磨し競い合う」という環境にはなっていません。既に市場にはそこの成功者がいて、潤沢な資金と人材を有している「成長し切った企業」と、今まさにこれから新しいアイデアで事業を始めようとする「今日誕生した企業」が、同じ土俵で初日から対戦を強いられるのです。

さらに、あなたの財産である「新しいアイデア」は、そのままでは守ることができません。日本の法律では「アイデアそのもの」を財産とは認めていないため、あなたのアイデアを知った成長し切った企業が、金に物を言わせてさっさと事業化に成功させてしまえば、あなたは「アイデアを盗まれた」ということもできず、ただあなたのライバルになるべきだった成長し切った企業の事業運営に貢献したという功績が認められるだけで終わってしまうのです。

つまり、本当に日本初のベンチャー企業の育成をはかり、そして実際に起業をされるみなさまがこの成熟し切った産業界で新しく事業を立ち上げるには、起業の本家である米国のメソッドを可能な限り取り入れつつ、今の日本の産業構造に適し日本の法律に適合した方法で、十分な専門家によるサポートに守られながら、適切な方法と手順に従って事業化という工程を進めていく必要があるのです。

「起業家のための知財経営ガイド」は、それを可能にするために知的財産法の専門家である弁理士が、これから起業をはじめられるみなさまがより安全に、より効果的に、あなたの起業が成功に導かれるよう願いを込めて特別に書き下ろしました。

たった1つの勘違いさえしていなければ起業の土台は出来上がる


フィラー特許事務所は開業以来たくさんの起業家のみなさまの生の声を聞いてきました。これから起業をしようと考えておられる方、週末起業をすでに始めておられる方、すでに今ある職を退職し退路を経って起業を開始された方、本当にたくさんの方々の思いを伝えていただきました。しかし、起業に関する疑問や不安、お悩みは実はそれほどレパートリーに富んだものではありませんでした。起業に必要な知的財産に関する知識は、実はそれほど多くなく、そしてある重要な「たった1つの勘違い」さえしていなければ、起業に必要な土台は出来上がるということがわかりました。

フィラー特許事務所では個別相談をされた起業家の方々には基本的な知的財産法に関する知識をまとめた上で簡単な提案書を起案してプレゼントするという運用をしてきました。「起業家のための知財経営ガイド」は、その提案書のうちの最も基本的な特許に関する基礎知識を抜粋しまとめ直して作られました。実際に、起業家に説明し、ご納得いただき、時に感動いただき、そして今もこのメソッドで起業のコマを進めている方々が日本全国に少しずつ現れ出しています。

今回は、その「起業家のための知財経営ガイド」を一般に販売し、興味を持たれた方からフィラー特許事務所のサービスをご利用していただきたくこの「起業家のための知財経営ガイド」を990円(税込)でご提供することにいたしました。

フィラー特許事務所はワンオペ経営のため、用意できる工数には限りがあります。ぜひお早めに「起業家のための知財経営ガイド」をお求めになり、そしてまずはフィラー特許事務所の無料相談をぜひご利用ください。そして、一緒にこの災禍を乗り越え、新しい時代にふさわしい産業を共に作っていきましょう。