INPITの知財総合支援窓口にご注意ください
INPITは法テラスの弁理士版ではありません
経済産業省の外郭団体であるINPITが行なっている知財相談支援窓口では，弁理士ではない大手企業・大学OB等の契約社員（定年退職者）による相談員が法解釈を誤った説明を行なって相談者に経済的損害を与えるケースが問題となっています。ご利用には十分にご注意ください。
独立行政法人INPITの知財総合支援窓口にご注意ください
INPIT（インピット）の知財総合支援窓口はINPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）が独自の基準で採用した契約社員が貴社の知財活用の相談に応じるもので，法テラスのように弁理士を紹介して法律相談を受けられるサービスではありません。
そのため，弁理士ではない契約社員により法解釈を誤った説明がされることにより相談者が特許を受ける権利を喪失したり、金銭的な損害を被るといった事例が発生しています。ご利用には十分ご注意ください。
INPITの相談員は法律相談をすることができません。
INPITの相談員に間違った説明をされてもINPITに責任を取らせることはできません。
INPITの相談員は知的財産制度の素晴らしさを説明する以上の内容を話すことはできません。
INPITの相談員ってどんな人？
INPITの無料相談員は知的財産制度の素晴らしさを国民に知ってもらうために雇われた契約社員です。INPITの相談員の求人情報は実際にこちらからご覧いただけます。（INPIT求人サイト）
INPITで皆さまの相談に応じていただける相談員はこのような方です
週5日の勤務が可能で
○年以上の実務経験があり
知的財産制度の概要の知識があり
十分なコミュニケーション能力があり
ワード・エクセル・電子メール等の一般的なPC操作ができる人
特許にできるかの説明はできない
INPITの相談員は皆さんに知的財産制度の素晴らしさを知ってもらう以上の相談に応じることはできません。この発明は特許になるのか，この商標は登録できるか，もし発明の盗用にあったらどうすればよいかと言った具体的な権利の得喪についての相談に応じることはできません。
INPITでは相談員が無断で法律相談に応じてしまうなど，相談員の勝手な対応に備えてあらかじめ相談員がいかなる回答をしようともINPITは相談者に対し一切の責任を負わないという誓約書（同意書）への署名を皆さまに義務付けています。実際の誓約書の書面がこちらです。（INPIT公式サイト）
知的財産についての相談は弁理士に
弁理士による無料相談を受けたい場合は，日本弁理士会の無料相談か，フィラー特許事務所を含め各特許事務所の無料相談サービスをご利用ください。弁理士は法律上の守秘義務を負っているため，どれだけ多くの弁理士に相談しても貴社の不利益になることはありません。
そして，万が一既にINPITの無料相談を利用したことで何らかの経済的損害を受けた，または受けたと考えられる事情があるときは，フィラー特許事務所までご相談ください。このような理不尽に対し同じく憤りを感じていただける弁護士の先生と協力し，貴社の被害回復に努めます。
