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知財の魅力

この記事は2021/8/18に公開しました

知的財産であなたの事業はこう変わる


知的財産とは事業を成功に導くために知恵を凝らした工夫全般のこと


 人間の精神活動の結果として創作されるアイデアと言った無形なものの中に、財産的価値が見出されるものを一般に「知的財産」と呼びます。教科書的には、発明、音楽、営業秘密(ノウハウ)と言ったものが知的財産と呼ばれます。そして、発明を保護する特許権、考案を保護する実用新案権、デザインを保護する意匠(いしょう)権、商品やサービスなどを区別するためのマークや名前を保護する商標権があり、音楽、映画、絵画などの著作物を保護する著作権があると言われています。
 一方、産業財産権という言葉もあります。産業財産権というのは、知的財産のうち産業政策的な諸権利について取り扱う権利を言い、日本では特許権、実用新案権、意匠権、商標権が代表的な産業財産権とされています。実は、著作権は産業財産権ではなく産業政策的な性質があるという位置づけではありません。現に、産業財産権法は経済産業省特許庁が管理をしていて、著作権法は文部科学省文化庁が管理をしています。そういう意味では、近年増加している産業政策的に利用された著作物によって生じた諸問題の解決を、文部科学省文化庁が管理をしている著作権法で解決を図ろうとすることにはやや無理があるのではないかという考え方もできなくはありません。
 そして、営業秘密やノウハウと言った「ここだけの秘密」も立派な知的財産です。「ここだけの秘密」を保護する政策は経済産業省が管理をしている不正競争防止法で公正な競争と国際約束の的確な実施を確保しています。ただ、不正競争防止法では何か特別な権利が認められるというわけではなく、あくまで事業活動によって生じた信用の保護などを目的に「裁判所に認めてもらう」ことで初めて誰かに何かが言えるという効果しか認めていません。
 これら「知的財産」と呼ばれるものは、主に事業活動を行うために人間の経済活動の結果として創作されるアイデアと言い換えて差し支えないでしょう。知的財産とは、あなたの事業を成功に導くために知恵を凝らした工夫全般を言います。今日のようにあらゆる商品・サービスの質が向上し、性能・品質・ブランド・全てにおいてどんどん事業者間の差がなくなってきている市場で生き残り、頭ひとつ抜きん出る成功をおさめるためには、知的財産なしには到底なし得ることができなくなってきているのです。

国家のお墨付き「登録された知的財産」


 産業財産権のうち、発明は特許権で、考案は実用新案権で、デザインは意匠権で、商品やサービスなどを区別するためのマークや名前は商標権で保護されます。産業財産権を得るには特許庁に発明、考案、デザイン、マークや名前の内容その他もろもろを説明した「願書」を提出して審査を受け、一定の要件をクリアしたものにだけ特許権、実用新案権、意匠権、商標権が付与されます。これらの権利が適法に生じると、特許庁は公報を発行し権利内容を公示し(公衆に晒し)ます。
 もし、権利が発生した後に他人の特許権や商標権を侵害するようなことをしたら、たとえそれを知らなかったとしても特許権者や商標権者に差止めや損害賠償を請求されたり、場合によっては逮捕されたりすることもあります。刑法の分野では「法の不知はこれを許さず」という言葉がありますが、産業財産権法の分野でも、商売をする以上は関連する特許や商標の公報はきちんと確認し知っておくべきという考え方が取られています。そして、産業財産権は全てにおいて先願主義という「早い者勝ち」というルールが取られています。同じ発明を独自に開発したとしても、既に先願者がいて特許権として登録されていたら、差止めや損害賠償請求の対象となります。当然、事業の信用も大きく傷つきます。
 このように産業財産権は事業活動に非常に強い影響力を持っていますから、自らの事業権を守るためにも疎かにするわけにはいきません。そして、特に日本の産業財産権が持つ影響力は国際的にも非常に強力だと言われています。それは、日本の特許庁の厳格な審査と先願主義の徹底による公平さがもたらす日本人(の官僚)特有の「仕事への完璧さ」がもたらす結果の一つと言えるでしょう。まさに特許権、実用新案権、意匠権、商標権は「国家のお墨付き」と言って過言ではありません。

市場でいち早く成功するには「権利化」にこだわりすぎない


 これだけ強力な日本の産業財産権ですから、かつては「特許権を持っている」というだけで会社の信用が上がり、特許出願の件数、保有している特許権の数が事業者の富と成功の指標として崇められるという風潮が根強くありました。特に「1970年のこんにちは!」の大阪万博が開催されていた高度経済成長期真っ只中の日本では、特許出願件数があり得ないほど増大し、審査の手が回らなくなった特許庁が出願だけしておいて審査するかどうかは後で決めてもらうという出願審査請求制度を導入するほどの勢いがありました。
 そして今、日本の産業界は新たなフェーズに突入しています。それが、産業のコモディティ化(その他大勢)です。コモディティ化とは、基本的な技術水準が全体的に底上げされたことで事業者間の技術格差が飽和しつつあり、他社との差別化が非常に難しくなってくる現象のことを言います。かつて富と成功の指標として崇められた特許出願の件数や保有している特許権の数といった数値の信用はかつての勢いを失い、コモディティ化が進行する市場の海からいかに飛び上がり、いかに多くの人から一目置かれる存在に変貌できるかという新しい課題に直面するようになりました。
 登録された知的財産である産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)を得るには少なくとも1〜3年はかかります。確かに産業財産権は非常に大切です。しかし、登録がされるまで1〜3年間何もせずにただ待っているというのはもはや時代が許さなくなりました。今は権利化されない知的財産をいかに活用するか、急激に進行する市場のコモディティ化に絶え間なく援護射撃のように撃ち続ける知的財産、事業を成功に導くために知恵を凝らした工夫をいかに素早く、的確に、十分に用意できるか。この市場の変化への対応力がこれからの事業者には求められるようになってきているのです。

商品が売れやすく、多くの人に認知され、事業を拡大しやすくするために必要な、たった一つのこと


 事業活動の基本は「販売(営業)、認知(広告)、拡大(企画)」の3つです。どれか一つが欠けてもいけないし、どれか一つだけが優れていてもいけません。販売(営業)、認知(広告)、拡大(企画)の3つがバランスよく動いてこそ安定した事業活動を営むことができます。この販売(営業)、認知(広告)、拡大(企画)のバランスに必要なことは実は一つしかありません。それは、顧客からの信頼です。
 産業財産権法は事業者間を縛る法律のため、どうしても競業他社への牽制や市場の確保といった「事業者の都合」を基準に権利範囲を定め、デザインし、名前をつけがちです。しかし、今日成功している事業者の特許、意匠、商標は、ほぼ例外なく「顧客に向けて」権利化を図ったものが大半です。顧客が買いやすい決済システム、顧客の視認性を向上させたデザイン、顧客が覚えやすく親しみやすいネーミング。どれもが「顧客への利便」を基準に権利範囲を定め、デザインし、名前をつけています。その結果、商品が売れやすく、多くの人に認知され、事業を拡大しやすい事業活動が円滑に営まれる仕組みづくりが出来上がるのです。
 そして、このような「顧客への利便」を基準に定められた権利は分野を超えて価値があります。この技術やデザインを使いたいという欲求を焚き付け、その一部はライセンスされ、一緒に仕事がしたいという多くのサードパーティ事業者や支援者が集まることになります。事業を成功に導くために凝らすべき工夫は間違いなく「顧客の利便」に向けられるべきなのです。そこで得られた顧客からの信頼は、最終的に産業財産権によって得られる差止請求権や損害賠償請求権などとは比較にならないくらいの財産としてあなたの事業に強く化体することになるでしょう。

コモディティ化の時代に最も強力な武器は○○○○感だ!


 市場のコモディティ化が急速に進行し続ける今日、真に先駆的な一部の分野を除いて「本命の商品をじっくりと開発し、綿密な計画を立てて一つでも多くの範囲の広い特許をとる。」といった従来の戦略はあまり効果的な方法とは言えなくなりました。今求められているのは、産業財産権として取るべき権利は十分に検討しつつ、日々刻々と変化する市場に応じた工夫をいかに素早く、的確に、十分に用意できるかというスピード感です。コモディティ化の時代に最も強力な武器は、このスピード感です。
 産業財産権は厳格な先願主義によって貫かれているため、出願に対するスピード感は必須です。それに加え、出願審査請求はいつ行うか、それは何を基準にいつ決めるか、試作品をいつ公開するか、いつ出資者にプレゼンするか、広告はいつどのタイミングでなんと打つか、商品デザインはどの段階で確定させるか、ネーミングは最初にやるべきか、最後にやるべきか。これらを総合的に企画し実行することを、知財ミックスと言います。
 コモディティ化が進行する理由の一つに、皆が同じやり方、同じ価値観で行動することを好み、他社がこうしたからうちはこうしよう、前はこうしていたから自分もそうしようと、情報へのアクセスが容易になった分他者の影響を受けすぎるようになったことが要因の一つではないかと言われています。これらは日本に限らず世界的な兆候となっており、最悪の結末として「他社がやらないからうちもやらなくていいだろう」という怠惰への布石にもなっているという指摘があります。
 そして、従来の「出願中心」の知財戦略から得られるメリットが相対的に減少していることから、知財予算の削減や知財人口の減少が課題となってきています。これは、知財戦略そのものがコモディティ化の海に沈み始めたことを示唆するものと私は解しています。しかし、知財戦略はこれからの市場で生き残り、頭ひとつ抜きん出る成功をおさめるための唯一無二の手段と考えて間違いありません。コモディティ化の海に沈んでいない、これからの時代に相応しい知財戦略をフィラー特許事務所と共にあなたの事業に組み込んでいかれてはいかがでしょうか。


最高の知的財産戦略でブランドを立ち上げよう

 

あなたの商品が「その他大勢」と言われないために


 新しい事業の立ち上げ時は、今後の事業展開を見越した知的財産戦略を組み込む最もよいタイミングです。販売前からあなたの事業にあらかじめ知的財産戦略を組み込んでおくことで、コモディティ化を回避し、他社との差別化を図り、独自のブランドを構築する足掛かりをつけることができます。
 あなたの新商品・新サービス・新規事業が数多くの似たような同業他社の海に埋れてしまわないために、あなたが取り得る知的財産戦略とは一体どのようなものがあるのでしょうか。まずは、日本の法律がどのように作られているのかを確認し、販売前に私たちは何をしておくべきなのか、これから解説いたします。




特許庁に特許・意匠・商標登録出願をする

 

この時代、特許だけで保護すれば本当に万全なのか?


 従来「技術は特許、特許が一番」という考え方が主流でした。しかし、それは製造業を主力産業とした高度経済成長期に確立された考え方です。サービス業を始め第三次産業を中心に経済が回る今日では、必ずしも「技術は特許、特許があれば大丈夫」ということは言えなくなってしまいました。
 特に日本では特許を格別視する傾向が根強く、それが災いしてかつては世界を席巻した機械工学技術、そしてIT関連技術の国際的な優位性を急速に失うことになってしまいました。フィラー特許事務所はここに疑問を投げかけます。あなたの事業特性に応じた独自の出願スタイルを個別に企画・立案することで、あなたの事業の拡大・成長に資する時代の変化に応じた権利取得を一緒に目指しましょう。





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週あたりの工数に限りがございますので、お早めのご予約をお勧めいたします。

45分、まずは弁理士とお話をしてみませんか?


 知的財産について興味はあるけど正直何から相談すれば良いのかわからない、近くに特許事務所がないから相談できる弁理士がいないといったお悩みをお持ちの方は、オンラインによる無料の知財制度説明会を利用してまずは弁理士とお話をしてみませんか?
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知財の本場はやはりアメリカ

 私は知財戦略に関する情報を主にアメリカの書籍やブログ、時には研究者間の立ち話といった耳学問で得てきました。アメリカでは日本と異なり歴然として使用主義が採用され続けています。使用主義というのは、そのやり方で商売を続けた結果、保護に値する信頼と実績をあげた事業者から積極的に保護していくという考え方です。アメリカではそのような起業への意識に対する国民性があり、いち早く成功した順に保護が受けられるという仕組みになっています。これは、いわばアメリカンドリームの考え方がよく現れた例だといえます。
 そして、そのいち早く成功した事業者のメソッドは正式なルールとなり、法となり、そして世界に伝播していくことになります。さらに、現在では外国との商取引は否が応でも対応せざるを得ない状況となっています。そういった時、アメリカでの知的財産に対する考え方、メソッドは円滑に事業を進める上でも非常に役に立つ知識となります。フィラー特許事務所では、所々他の特許事務所とは異なる見解や手法を推奨している場合がありますが、そこにはこのような事情があるということをご了解いただければ幸いです。

フィラー特許事務所
弁理士 中川真人