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フィラー特許事務所の知財経営ゼミナールで事業の可能性を広げよう

特許権侵害の定義と損害額の計算方法


特許権の侵害とは、他人の特許発明の技術的範囲に属する発明を何らの権原・正当な理由なく業として実施することを言います(特68条)。

他人の特許発明の技術的範囲に属するとは、請求項に書かれている内容を全て充足することをいい(特70条1項)、権原とは特許権者等からの正当なライセンスを受けているとか(特77条、特78条)、特許権者よりも先にその発明の実施の事業をしていたとか(特79条)、何らかの法律上の実施権原のことをいい、正当な理由とは特許権者等から正当に購入したとか(消尽)、特許権の範囲が及ばないとか(特69条)、特許権者の特許権には無効理由があるとか(特104条の3)、何らかの特許権者の権利行使を妨げる法律上の理由のことをいいます。

業としてとは、特許法の法目的たる産業の発達とは無関係な家庭的な実施でないような場合を言い、実施とは特許法2条3項に規定された行為をいいます。

特許権の侵害が認められると、他人の特許権を侵害した者はその実施の事業を差止められ(特100条1項)、その無断製造した製品に加え製造設備や周辺設備の除却命令がなされる場合があります(特100条1項)。そして、その侵害行為によって特許権者に与えた損害額を支払うよう損害賠償命令がなされる場合があります(民709条)。損害賠償額は、一般に侵害の行為によって特許権者が本来得られるべきだった利益の額から下がった分を埋め合わせるという計算方法で決められます。これを逸失利益と言い、少なくとも特許権者に本来は支払わなければいけなかったライセンス相当額は必ず損害額として認められます(特102条3項)。

創作法侵害のパターンと解決策の各論


特許法、実用新案法、意匠法の3法は、発明者、考案者、創作者のアイデアを保護する「創作法」と呼ばれます。創作法は、基本的に同じ考え方で侵害の成否を判断します。従来、特許権侵害の判断は弁理士や弁護士の先生に依頼して行ってもらうもので、私たち専門家も事業を行う皆さまへの解説資料などでも、過去の裁判例を事例紹介として説明するのにとどまっているというのが一般的でした。
 しかし、特許権侵害事件の解決がこじれる原因の一つに侵害を疑われた側の初動の悪さが指摘されており、それらは私たち専門家に相談がされる前にされた不正確な理解に基づく応答が相手方の心情を逆撫でするなど、私たち専門家のサポート不足である点が否めないというのが実情です。

そこで、フィラー特許事務所では単なる過去の裁判例の事例紹介といった知識の教授ではなく、条文に基づいた正しい侵害の判断基準とその一般的な解決策をご説明することにいたしました。

以下に、それぞれの侵害態様に関する説明を公開しておりますので、知的財産権侵害に対する正確な知識の修得と担当従業員の方への社員教育にご活用ください。社内でのリンク共有もご自由にしていただいて構いません。

直接侵害
他人の特許発明に係る構成要件を全て充足する発明の実施を何らの権原等なく行ってしまった場合

均等論
構成要件の一部が異なる発明の実施を何らの権原等なく行ってしまった場合

利用関係
自己の特許発明を実施しているだけなのに同時に他人の特許発明に係る構成要件も全て充足してしまう場合

消尽
特許権者から正当に購入した製品を部品取りしたり修理したりして再販売していたら特許権の侵害を警告された場合

損害額の認定
我が国特許法では損害賠償額をどのように計算するのか


商標権侵害の警告とその対応策

商標権侵害の定義と損害額の計算方法


商標権の侵害とは、他人の登録商標と同一または類似の商標を、その同一または類似の指定商品・指定役務について何らの権原・正当な理由なく識別標識として機能する態様で使用することを言います(商25条)。

商標法においても、商標権者等からの正当なライセンスを受けているとか、商標権者よりも先にその商標を使用して事業をしていたとか、商標権者等から正当に購入したとか(*消尽ではありません!)、商標権の範囲が及ばないとか、商標権者の商標権には無効理由があるといった法律上の理由で権利行使を免れることができるのは同様です。

しかし、特許法等創作法と違い、標識法である商標法では商標権者等から正当に購入した場合の法解釈が異なる点に注意が必要です。特許法等において一度適法に特許権者等から販売された製品に特許権の効力が及ばないのは、特許権者等に利益を上乗せして販売する機会を最初の販売時に既に与えていたからで譲渡の度毎に特許権者の承諾等を要するのであれば特許権者の利益に保護が傾きすぎ(これを二重の利得防止と言います)、市場における円滑な流通を妨げ却って法目的である産業の発達を阻害するおそれ(これを流通阻害防止と言います)があるためです。

この点、標識法である商標法は需要者(消費者や取引業者)が正規品を正当に購入する機会を保証することが目的ですから、たとえ商標権者が正当に販売した製品だからといって、その製品に付された商標が出所表示能力を失うという事情はありません。そのため、中古品の売買であっても需要者に中古品であることや正規の代理店から販売されているかのような誤解を生じる売り方をすると、需要者の利益を保護するために商標権の侵害が成立する余地が生じます。この点は十分に注意する必要があります。

商標権の侵害が認められると、他人の商標権を侵害した者はその使用の事業を差止められ、その無断製造した製品に加え製造設備や周辺設備の除却命令がなされる場合があるのは特許法と同様です。そして、その侵害行為によって商標権者に与えた損害額を支払うよう損害賠償命令がなされる場合があります(民709条)。損害賠償額は、一般に侵害の行為によって商標権者が本来得られるべきだった利益の額から下がった分を埋め合わせるという計算方法で決められますが、商標法ではさらに商標の価値を毀損した分の被害回復分も請求が認められる場合があります。この点も、商標法が標識法でありその商標が持つ需要者へのイメージに財産的価値が認められるという特質に基づいています。ですから、有名なブランドの商標権を侵害しさらに評判を落としたような場合は、特許法や意匠法では考えられないような高額な損害賠償額が認められる可能性があるのも商標法の特徴です。

標識法侵害のパターンと解決策の各論


商標法は、商標に化体した事業者への信用と消費者・取引業者との安全な取引を実現するための法律で「標識法」と呼ばれます。商標法では、消費者・取引業者の利益保護という観点から「創作法」とはかなり異なる侵害の考え方が採られています。そのため、商標法の侵害事件は特に判断を誤りやすく、商標権侵害事件は解決がこじれやすいという問題がありました。

そこで、商標法侵害のパターンと解決策の各論においては、主に特許法等創作法との考え方の違いを明確にし特許法の理解に引きずられて誤った対応に陥らないように特に注意して説明をいたします。

以下に、それぞれの侵害態様に関する説明を公開しておりますので、知的財産権侵害に対する正確な知識の修得と担当従業員の方への社員教育にご活用ください。社内でのリンク共有もご自由にしていただいて構いません。

直接侵害
他人の登録商標を何らの権原等なく自己の製品に識別標識として使用してしまった場合

先使用の抗弁
自分の事業より後から商標登録を受けた商標権者から警告を受けた場合

商標権が及ばない範囲
ぶどうジュースにぶどうジュースと書いて販売していただけなのに商標権の侵害を警告された場合

商標機能論
正当に商標権者から購入した製品を小分けしたり修理したりリサイクル品として販売していたら商標権の侵害を警告された場合

損害額の認定
我が国商標法では損害賠償額をどのように計算するのか。特許法等創作法との違いは何か。

不正競争の定義と具体例

不正競争の定義と具体例


知的財産権の侵害は、原則として特許庁に登録された権利である特許権、実用新案権、意匠権、商標権について、その権利によって確定された範囲の実施行為や使用行為を何らの権原等を持たない第三者が事業として利用することにより成立します。ですから、これら知的財産権によって確定された範囲外の行為について知的財産権の侵害を認めることはできません。

しかし、例えばよく見れば登録商標とは違う商標だけどもうっかり商標権者のものと勘違いして顧客が購入してしまいそうな紛らわしい売り方をしたり、「消防署の方(方角)から来ました」と言わんばかりの紛らわしい商品説明をして需要者を欺いて購入に誘導するような行為は、たとえ誰かの知的財産権の権利範囲に属しなかったとしても、健全な競業秩序を維持するために取り締まる必要があります。

そこで、このような「ウソ、大げさ、紛らわしい」に代表される消費者や取引業者を誤解させ、欺くような行為を取り締まるために制定されているのが不正競争防止法です。

不正競争類型別の解決策


不正競争への該当性は、不正競争をした者と不正競争をされた者との相対的な有名度の違いや競合具合の程度などで変動します。そのため、不正競争に関する相談は直接フィラー特許事務所までご相談ください。ここでは、代表的な不正競争の例を紹介します。

出所の誤認惹起
緑と黒の市松模様と「鬼」とか「滅」といった漢字を組み合わせることで人気漫画「鬼滅の刃」を連想させ、あたかも集英社の正規品(出所)と勘違いさせて売る行為のような場合が相当します。

品質の誤認惹起
「まるでカシミアのような肌触り」と、カシミアではない素材に「カシミア」という一般に高品質というイメージを連想させる品質表示を組み合わせてあたかも品質が優良であると勘違いさせて売る行為のような場合が相当します。

営業妨害
不正の手段を用いて競業関係にある他人の事業参入等を阻止する場合をいいます。例えば、商標法でいう高額転売目的・参入阻止目的の商標不正取得行為に相当するドメイン名の不正取得などがあり、独占禁止法上の違反を構成する場合もあり得ます。

信用棄損
競業関係にある他人に「名誉を侵害している」などという法律上の違反行為があることを公衆に流布し、裁判によりその他人にそのような違反行為が認められなかったような場合が相当します。

営業秘密の不正取得
事業遂行のために「あなただから」という信用に基づいて他社から提供を受けたような秘密情報を、その目的の範囲外で自己の利益のために利用したり、さらに他人に提供するような場合が相当します。


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