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フィラー特許事務所の知財経営ゼミナールで事業の可能性を広げよう


知財ミックス強みを伸ばす経営に必要不可欠な知財戦略の最先端

強みを伸ばせば弱みはさらに深くなる?

米国では、弱みを埋める戦略をやめ強みを伸ばす経営戦略に舵を切ることが強く推奨されるようになっています。ここまでは、日本国内でもよく聞く話です。しかし、強みを伸ばせばその分弱みは深くなります。そのより深くなった弱みはそのまま放置しておけばよいのでしょうか。

経営には、縁のかけたバケツの理論と呼ばれるものがあります。鎖の理論と呼ばれることもありますが、要はバケツに入る水の量は一番かけた縁が深い部分までで、それ以上はいくら水を注いでもバケツに水はたまらないという考え方です。鎖は一番弱い輪っかの部分までしかものを持ち上げられず、化学の世界ではそのような実質性能の下限を決める要素を律速段階と言います。ここの問題を、強みを伸ばす経営はどう解決するのでしょうか。

それは、自社の弱みはそれを強みとする他者に任せて解決するのです。知的財産戦略でも、自らの弱みをそれを得意とする他者で埋めるという考え方を実現するためのメソッドがあり、それを知財ミックス戦略と呼びます。知財ミックス戦略とは、一つの製品やサービスを構成するのに必要な知的財産権をそれぞれ独立して権利化し、それらを束ねて一つの事業体を形成しようという考え方です。

知財ミックス戦略をフル活用している米国発ITベンチャー

知財ミックス戦略はここ数年で特に米国発ITベンチャーの界隈で急速に普及しました。旗振り役は言うまでもなくAppleとGoogleです。AppleとGoogleはそれぞれiOSとAndroid OSというプラットフォームを用意し、アプリ開発によるアメリカンドリームの実現を掲げてたくさんのサードパーティ事業者を募りました。

アプリ開発には純粋なプログラミング技術に加え、画面デザインやユーザーインターフェイスデザイン、個々の機能名やサービス名など、ジャンルの異なる優れた成果が必要でした。そのため、アプリ開発初期の勝者はそれらたくさんの技術者、デザイナー、マーケッターを確保できたある程度大きな企業で決着がつきました。しかし、FACEBOOKを始めSNS文化が急速に拡充すると、プログラミング技術だけ、画面デザインやユーザーインターフェイスデザインだけ、マーケティングだけを得意とする専業の個人事業主がそれぞれリソースを出し合って一つのアプリ開発、サービス開発を行うという形態が台頭してきました。この時、それぞれ技術、デザイン、マーケティングの権利を各個人事業主がバラバラに保有し、それらを束ねた事業体が複数誕生し始めたのです。これを後押ししたのが、知財ミックス戦略です。

週4時間だけ働く・ティール組織の正体

『週4時間だけ働く(青志社)』『ティール組織(英治出版)』というビジネス書が話題になりました。これらは、得意なことだけして不得意なことはどんどん外注する、上下関係も共通の売り上げ目標も予算もないという新しい組織モデルの解説書です。理念だけを聞くと荒唐無稽ですが、実際にそのようなマネジメントを実現する法律的な仕組みは既にあり、それは日本の法律でも可能になっています。そして、最もこのような新しい組織体の実現に近い法体系を既に有しているのが、我が国産業財産権法(特許法・実用新案法・意匠法・商標法)です。

近年では、特に意匠法が従来の意匠法の設計思想を覆すような法改正を断行し、国際標準に立法思想を合わせていくと言う英断をしています。そして、このような知財ミックス戦略は部分的に取り入れるだけでも貴社の事業の可能性を大幅に高めてくれます。世界には、ニッチな要望を満たす知的財産権が今まさに山のように生まれつつあります。そして、貴社の使われていないリソースも、権利化することでライセンスできたり売却できたり、思いもよらぬ提携が可能になったりするかもしれません。

知財ミックス戦略は次世代の国際標準に

世界的にも、知財ミックス戦略は今後ますます国際標準化していくことが予想されます。少なくとも、国内法はそのような国際潮流に合わせてどんどん改正を繰り返しています。特許をとって自社が事業を独占し利益を上げるという従来の知財戦略とはまた違った、自社は強みを伸ばし他社に弱みを埋めてもらう、自社の強みで他者の弱みを埋めてあげる、そう言った上下関係にとらわれない協力関係による経営戦略を、貴社の事業にも取り入れて行かれてはいかがでしょうか。フィラー特許事務所は、知財戦略ミックスをベースにしたサービス開発と研究を最重要課題と位置付けています。知財ミックス戦略に興味を持たれましたらぜひフィラー特許事務所にご連絡ください。他の特許事務所では聞けない最新の経営戦略をご提供できること、間違いありません。


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起業時からあらかじめ知財戦略を事業計画に組み込んでおき、出資者や開発者の協力を得やすくするノウハウをご紹介します。

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センスや感覚に任せるのではなく、法律に定められた再現可能な手順で出所表示能力を高めるブランド構築方法を解説します。

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事業を営む以上トラブルは避けては通れません。もしもの場合に備え初動を間違えないための基本的な考え方をご説明します。